1.教育課程・学習指導

4年間の目標(平成28年度~平成31年度)

  • それぞれにその人らしい「自立と社会参加」につながる「生きる力」を育成する。

1年間の目標

  • 自立と社会参加に向けた具体の取り組みの拡充を図る。

具体的な方策

  • 部門や学部を超えた校内の交流の拡充を進める。
  • 政治参加教育の充実を図る。
  • 新学習指導要領実施にあわせ「社会に開かれた教育課程」の視点をもって教育課程改善に繋がる検討を組織的に行う。

評価の観点

  • 他部門同学部間、同部門他学部間の交流ができたか。
  • 模擬体験授業など生徒が主体的に学ぶ主権者教育を実施したか。
  • 教育課程改善に繋がる新学習指導要領に基づいた検討を組織的に行ったか。

2.児童・生徒指導・支援

4年間の目標(平成28年度~平成31年度)

         
  • 児童・生徒(・保護者)の一人ひとりのニーズに応じた支援・指導を行う。

1年間の目標

  • 児童生徒一人ひとりのニーズの把握をより適切に行うとともに指導の充実を図る。

具体的な方策

  • 専門職連携の実績の積み上げとPDCAサイクルによる改善を図っていく。
  • 生徒による授業評価アンケートを継続実施し授業改善に生かす。
  • 標準化されたアセスメントの導入を検討する。

評価の観点

  • 学部と専門職との連携が計画的に行われたか。PDCAサイクルによる見直しを行ったか。
  • 生徒による授業評価を実施し授業改善に繋げたか。
  • 各部門で標準化されたアセスメントの導入を検討し成果に結び付けたか。

3.進路指導・支援

4年間の目標(平成28年度~平成31年度)

            
  • 将来の一人ひとりの生活の充実をめざし、発達段階に応じた進路指導・支援を行う。

1年間の目標

      
  • 生徒や保護者のニーズに合わせ進路支援情報の提供の場や内容の充実を図る。

具体的な方策

  • 学習会や説明会等の内容や実施方法・時期・回数等を工夫し改善を図る。
  •     
  • 系統的な進路指導・支援の計画及び内容の充実を更に図っていく。

評価の観点

  • 進路説明会や事業所説明会等の発展充実を図ることができたか。
  • 学部進行に応じた系統的な進路指導を計画し実施したか。

4.地域等との協働

    

4年間の目標(平成28年度~平成31年度)

         
  • インクルーシブ教育の進展・共生社会の実現に向け、支援の必要な方々の理解を進める。

1年間の目標

  • 地域等との協働を推進し地域と連携した教育活動の拡充を図る。

具体的な方策

  • 全職員がインクルーシブ教育を推進する当事者であるとの意識改革を一層進め具体の取り組みを活性化させる。
  • 「地域に開かれた学校」のイメージの見える化を図る。
  • 情報発信方法や内容を工夫し「地域に開かれた学校」の一層の理解推進を図る。

評価の観点

  • 地域等との連携行事や教育活動に当事者意識を持ち主体的に参加したか。
  • 地域に開かれた学校のイメージの見える化を図ることができたか。
  • 内容を工夫した情報発信を行い理解推進に繋げることができたか。

5.学校管理・学校運営

4年間の目標(平成28年度~平成31年度)

  • 児童生徒が行きたい学校、保護者が通わせたい学校、職員が働きやすい学校、地域に信頼された学校作りを行う。
  • 事故・不祥事がなく、安全と安心が確保された環境を整え、組織的な学校運営を行う。

1年間の目標

  • 組織的な学校運営を進めるとともに、チームによる協働体制の強化・充実を図る。
  • 不祥事防止に対する意識を高めるとともに不祥事防止に繋がる具体の取り組みを進める。

具体的な方策

  • 協働の技術を向上させる。
  • 職員個人アンケート(数値)の評価を実施し、改善に生かしていく。
  • 特別支援学校教員に求められる人権感覚を養い実践に結び付けることを目的に、人権擁護のチェックシートなどを実施し教員自身が自分の行動を振り返り内省できるようにする。
  • 個人情報文書が適切に取り扱える仕組みを整え運用を図る。
  • 私費会計事務処理の適正化・効率化を図る。

評価の観点

  • 協働に必要なスキルを共有し高めあったか。
  • 教員アンケートを実施し結果を改善に生かせたか。
  • 人権意識を確認できるチェックシートを用いた自己点検を行い各職員が内省できたか。
  • 持続可能な仕組みや環境を整え円滑に運用実施することができたか。
  • 私費会計に関する課題を整理し改善策を講じたか。

県立茅ケ崎養護学校 学校教育計画 (平成28年度~平成31年度)

学校のミッション

    肢体不自由教育部門・知的障害教育部門の特別支援学校として、児童・生徒の自立と社会参加に向け、一人ひとりの障害の状態に応じた就労の取組を促進し、小学部・中学部・高等部を通して、キャリア教育推進のための、一貫した教育を行う。医療ケア等を必要とするなど、多様な教育ニーズのある児童・生徒の、登下校を含む教育活動全般について、安全に実施する校内体制の整備をすすめ、個々の障害及び健康等の状況に併せた専門性の高い指導を実践する。

    また、共生社会の実現に向け、センター的機能を発揮し、地域の各学校における支援を必要とする児童・生徒等への教育的ニーズに応じた効果的な支援を行うとともに、これらの学校と交流及び共同学習等を通した、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒との相互理解を図る。加えて、インクルーシブ教育実践推進校の連携地域特別支援学校として、茅ケ崎・寒川地区の地域連携を推進する。

学校教育目標

【一人ひとりが輝く教育】

  • 対話と協働による質の高い学びを創ります。
  • 支援教育の考え方をもとに、インクルーシブ教育を推進します。
  • 地域と連携し、特別支援学校の役割を担います。

計画作成時点での課題

  • 教員のキャリアに応じたニーズに合った研修を企画し、全体の専門性を更に高めていく必要がある。
  • 学部ごとの取り組みを学校としての取り組みに統合させていく必要がある。
  • チーム間の連携を進め、職員の情報共有体制を更に強化する必要がある。
  • 各グループが所管する業務のスリム化が課題である。
  • 「個別の教育支援計画」の基本的な考え方や各書面の役割等を理解したうえで、作成への取り組みを整理していくことが課題である。
  • 県の指針や手続きの正確な理解と、それに基づいた的確な業務進行を行っていくことが必要である。
  • 職員相互が助け合える環境を強化するために、ICT環境を整備することが課題である。
  • 地域の教育委員会と協働し、通常の学級の担任や教育相談コーディネーター等との連携を深めていく必要がある。
  • インクルーシブ教育パイロット校への支援のあり方等、インクルーシブ教育の推進により一層の役割を果たすことが求められている。
  • 本校のセンター的機能の周知と充実を図っていくことが課題である。
  • 保護者の進路先選択に向けて保護者への情報提供、進路相談を行うシステムの充実が課題である。

4年間の目標と主な方策

視点 教育課程・学習指導

4年間の目標
  • それぞれにその人らしい「自立と社会参加」につながる「生きる力」を育成する。
目標達成に向けた主な方策
  • キャリア教育の視点から、小学部から高等部まで系統性のある教育課程を編成する。
  • 組織的な研究・研修及び日常の授業実践を通して専門性の向上を図る。
  • 「個別の教育支援計画」を活かして、チームでの授業づくりと評価を充実させる。
  • 教材、支援機器、ICT機器等活用の推進を行う。

視点 児童・生徒指導・支援

4年間の目標
  • 児童・生徒(・保護者)の一人ひとりのニーズに応じた支援・指導を行う。
目標達成に向けた主な方策
  • 校内外の関係者が「個別の教育支援計画」に組織的にかかわる仕組みを構築する。また、日常的に校内外の関係者がチームとして課題解決において協働する。
  • 児童・生徒(・保護者)に対する支援について、傾聴から始める相談等を実践していく。

視点 進路指導・支援

4年間の目標
  • 将来の一人ひとりの生活の充実をめざし、発達段階に応じた進路指導・支援を行う。
目標達成に向けた主な方策
  • 児童生徒の未来を拓く進路指導・移行支援を充実させていく。
  • 小・中・高等部一貫したライフ・キャリア教育を推進する。

視点 進地域等との協働

4年間の目標
  • インクルーシブ教育の進展・共生社会の実現に向け、支援の必要な方々の理解を進める。
目標達成に向けた主な方策
  • センター的機能の実践、地域への発信や連携活動を展開する。特に地域のインクルーシブ教育進展に対する特別支援学校としての役割を遂行する。
  • 交流及び共同学習の推進や、地域資源の活用・連携・協働による教育活動の充実をはかる。

視点 学校管理・学校運営

4年間の目標
  • 児童生徒が行きたい学校、保護者が通わせたい学校、職員が働きやすい学校、地域に信頼された学校作りを行う。
  • 事故・不祥事がなく、安全と安心が確保された環境を整え、組織的な学校運営を行う。
目標達成に向けた主な方策
  • 各組織は、質の高い同僚性・コミュニケーション力を発揮されるチームとして、実践を行う。
  • 安全と安心を提供する環境づくりに取り組む。特に、ミスや事故の未然防止のためヒヤリハット等の取り組みを充実させたり、緊急時対応マニュアルの整備や訓練などに取り組んだりする。
  • 防災教育の充実・災害対応力の向上を図る。
  • 組織的な学校運営を行い、誰にとってもわかりやすい業務・次の担当が困らない業務の実現を目指して、迅速な改善を積み重ねていく。

教育課程・学習指導

児童生徒それぞれに応じた「生きる力」特に「社会とかかわる力」を育む。

(具体的な方策)

  1. 「個別の教育支援計画」を活かしたチームによる授業実践に取り組む。
  2. 小中高の一貫性を大切にしたライフ・キャリア教育の視点を持った授業実践に取り組む。研究活動に外部資源を活用する。

(評価の観点)

  1. 「生きる力」特に「社会とかかわる力」への理解を深め共通認識を持ったチームによる授業実践ができたか。
  2. 児童生徒それぞれの指導内容が小中高の一貫性やライフ・キャリアの視点を持ったものに整理され、授業実践に活かされたか。研究活動に外部資源を活用したか。

(達成状況)

  1. 個々の目標や課題の共有、授業改善を図り、自立と社会参加に向けた指導の実践ができた。
  2. 県の指導主事を助言者とする研究会を全学部で計画・実施し成果を授業実践に生かした。

(課題・改善方策等)

  1. チーム内の共通理解や情報共有を図るための時間を確保し授業の振り返り等を継続して行う。
  2. 指導内容の整理を進めるとともに学部研究による組織的な授業改善の成果を検証し実績を積み上げていく。

学校関係者評価

(保護者)

 4点満点(H28年比)[H27年比] 
 満足度 :3.34(0.05↑)[0.13↑]
 授業改善:3.36(0.09↑)[0.11↑]
 引継反映:3.37(0.05↓)[0.17↑]
 ・教員が生徒の意思表出を丁寧に引き出そうとしている。

(学校評議員)

  • 「個別の教育支援計画」は分かり易さを追求しながら必要な情報を入れていくことが求められる。

総合評価

  1. 生きる力を共通テーマに児童生徒の教育的課題を捉えライフ・キャリア教育の視点と小中高の一貫性に留意し校内研究や授業実践を進め指導の充実に繋げた。
  2. 指導内容等の組織的な整理を進める必要がある。

(改善方策等)

  1. 第三者評価の要改善指摘事項「学部を超えた校内の交流等」の拡充を進める。
  2. 新学習指導要領実施にあわせ「社会に開かれた教育課程」の視点をもって教育課程改善に繋がる検討を組織的に行う。

(幼児・児童・)生徒指導・支援

多様な視点から児童生徒(保護者)の実態やニーズを捉え、より適切な支援を組織的に行う。

(具体的な方策)

  • 専門職・相談専任等と学部学年が協働し「個別の教育支援計画」の実践を行う。
  • 高等部生徒による学校評価(授業評価)アンケートを試行的に実施する。

(評価の観点)

  • 「個別の教育支援計画」を専門職・相談専任等を交えて策定・評価等の実践をすることができたか。
  • 生徒の実態に合わせたアンケートを学部で作成し、実施するとともに、結果を分析し公表することができたか。

(達成状況)

  • 学部と専門職が協働・連携した学習支援ができた。さらに連携の強化・充実を図る仕組みを作った。
  • 生徒の実態に合わせたアンケートを実施し結果分析を行った。

(課題・改善方策等)

  • 連携の仕組みを活用・運用しながら課題を把握し改善を重ねていく。
  • 継続的に取り組むとともに分析結果を組織的な授業改善に生かしていく。

学校関係者評価

(保護者)

    学習内容:3.28(0.09↑)[0.06↑]
    意見反映:3.45(0.02↑)[0.06↑]
    状況把握:3.40(0.02↓)[0.09↑]
    ・教員が生徒の意思表出を丁寧に引き出そうとしている。

(学校評議員)

  • 生徒アンケート結果から得られた「卒業後の社会性」に関する課題の改善には学校と家庭の連携した取り組みが必要。

総合評価

  1. 専門職との連携強化を図る仕組みが整備できた。一層の活用を図る。
  2. 生徒による授業評価アンケートを実施した。結果活用と取組継続を図る。
  3. 第三者評価に客観性の担保、アセスメント改善指摘あり。

(改善方策等)

  1. 実績の積み上げとPDCAサイクルによる改善を図っていく。
  2. 生徒による授業評価アンケートを継続実施し授業改善に生かす。
  3. 標準化されたアセスメントの導入を検討する。

進路指導・支援

児童生徒保護者のニーズに応じた進路指導・支援に取り組む。

(具体的な方策)

  • 見学会や学習会の内容や実施時期について見直しを図るとともに、進路関連情報の提示方法を工夫する。
  • 多様な進路先、新たな進路先を開拓する。

(評価の観点)

  • 保護者のニーズに応じた見学会や学習会の見直しを行ったか。また、情報提示方法を工夫して発信したか。
  • 生徒の実態とニーズに応えるべく進路先開拓ができたか。

(達成状況)

  • 肢体部門保護者会や複数事業所を自由に回れる説明会を実施し好評を得た。
  • 事業所12箇所、進路先7箇所を新規に開拓することができた。

(課題・改善方策)

  • より多くの保護者の参加を目指し複数日程にする等工夫が必要。説明会場にコンシェルジュ的な人の配置も必要。
  • 職種数の拡大と地元地域内の就労先開拓に取り組む。

学校関係者評価

(保護者)

    情報提供:3.37(0.08↑)[0.17↑]
    ・進路支援の更なる充実を望む。

(学校評議員)

  • 小学部の頃からの進路見学は卒業後の進路に関する見通しが持てることから大変有効である。

総合評価

  1. 生徒及び保護者のニーズに応えた学習会や説明会の実施ができた。
  2. 好評な説明会の継続実施と更なる改善、地元地域内の就労先開拓、職種数の拡大が課題。

(改善方策等)

  1. 学習会や説明会等の内容や実施方法・時期・回数の工夫・改善、系統的な進路指導・支援の計画及び内容の充実を更に図っていく。

地域等との協働

地域のセンター的機能の一層の充実を図るとともに、地域のインクルーシブ理解をさらに深め拡げていく。

(具体的な方策)

  1. 地域連携・支援・協働の取り組みに多くの職員が関わる仕組みや発信方法を充実させる。
  2. 本校のセンター的機能に関する関係者への情報発信方法や内容をさらに工夫し関係者への周知・徹底を図る。
  3. 本校及び地域のニーズに応じた地域に開かれた公開研修会を開催するとともに、参加者数の拡大を図る。

(評価の観点)

  1. 支援連携グループを中心に、全職員が当事者意識を持って主体的に取り組むことができたか。
  2. 本校の相談機能と外部機関との連携について保護者や関係者に十分に知ってもらうことができたか。地域の課題解決に役割が果たせたか。
  3. 本校を含め、地域のニーズに応じた研修会を開催したか。また、参加者が増えたか。

(達成状況)

  1. 障害児者サポーター養成講座や夏祭り等に多くの職員が主体的に取り組んだ。
  2. 相談自活だよりを発行した。校内相談48、巡回相談21、学校コンサルテーション研修12件を扱った。茅ケ崎高校への連携支援実施。
  3. 公開講座を開催し内外計220名が参加した。

(課題・改善方策等)

  1. 地域の方々の本校への関わりを更に拡げるなどインクルーシブ理解の推進を図る。
  2. 地域特性に応じたコンサルテーション内容の検討と工夫を行うと共にHPの活用と情報発信の内容の充実を図る。
  3. 地域のニーズに応じた内容の研修継続と地域からの参加者の更なる拡大を図る。

学校関係者評価

(保護者)

    地域連携:3.16(0.01↓)[0.06↓]
  • 地域の企業に対する障害者理解を進める取り組みも必要である。

(学校評議員)

  • 「地域に開かれた学校」とはどのような学校なのか具体像を整理し学校と保護者との共通理解を図る必要がある。
  • 学校が考える「地域」の定義や構成等について整理し保護者との共通理解を図る必要がある。
  • 「地域」の要望の吸い上げとそれに応える体制づくりも必要。
  • 地元地域との繋がりを拡げるためのツールとして生徒が作った野菜を活用するのも有効。

総合評価

  1. 職員がチームを越えて協働し地域連携等の業務に携わった。
  2. 校内外のニーズに対応した相談業務やコンサルテーション事業を展開した。「地域に開かれた学校」の具体像を明確に示す必要がある。
  3. 校内及び地域のニーズに応じた校内研修会を実施した。連携事業の一部を発展的に他の事業に統合するなど精選に取り組んだ。

(改善方策等)

  • 「校外と触れ合うすべての場面が共生社会づくりにつながる機会」であり「全職員がその当事者である」との意識改革を一層進め具体の取り組みを活性化させる。
  • 「地域に開かれた学校」を理解していただくため、より具体的なイメージを持っていただける情報発信方法を工夫する。
  • 研修内容の精選と講師の選定を進めていく。

学校運営・学校管理

組織的な学校運営を行うとともに、学校組織運用のさらなる円滑化を図る。

(具体的な方策)

  • 新学校組織の運用がより円滑に機能するよう課題の把握と改善を迅速に進める。

(評価の観点)

  • スピード感を持って、業務の精選(スクラップ)や、根拠に基づいた分かりやすい仕組みや手続きの見直しなどを進めることができたか。

(達成状況)

  • 各部署が業務の効率化・円滑化に繋がる各種の見直しや改善を行った。

(課題・改善方策等)

  • 課題改善の取組みを継続実施し、更なる業務の効率化・円滑化を図る。

職員の人権感覚の向上を図る。

(具体的な方策)

  • 人権研修内容の充実を図る。

(評価の観点)

  1. 本校のニーズに応じた内容の研修を企画実施することができたか。
  2. 児童生徒の人権を尊重した実践ができたか。

(達成状況)

  1. 外部講師を招き障害児者の人権や保護者との連携をテーマに全教職員対象の研修会を実施した。

(課題・改善方策等)

  • 人権感覚をより高めるべく職員の実態やニーズに合った研修テーマや講師の選定を継続していく。

職員のコミュニケーション力の向上を図る。

(具体的な方策)

  • 日常業務の中での組織的な職員連携の徹底を図る。

(評価の観点)

  1. チーム内外の縦の連携と横の連携を意識した報告・連絡・相談が日常的に行われたか。
  2. 気にかかることを、声かけあい、事故・不祥事の防止が図れたか。適切な指導につながる組織的な人材育成に取り組めたか。

(達成状況)

  1. 日常的な報告・連絡・相談が組織的に行われたことで業務上の情報共有や共通理解が進み職員間や部署間の円滑な連携に繋がった。

(課題・改善方策等)

  • チーム内外の縦横の連携強化を図り、情報共有や組織的対応が図られるよう風通しの良い職場作りに更に取り組んでいく。

学校関係者評価

(保護者)

    健康安全:3.49(0.02↓)[0.05↑]
    職員対応:3.47(0.08↓)[0.06↑]
    私費会計:3.52(  ±0)[0.17↑]
  • 児童生徒の健康管理のために温度設定可能な空調設備も必要。
  • 児童生徒増に伴いトイレの数が不足している。
  • 清潔感を失いつつある老朽化トイレの内装改修を望む。

(学校評議員)

  • 人権尊重には障害特性に応じた適切な指導の実践が求められる。
  • 「やまゆり園事件」を通して何を発信していくのか、時期や状況に合わせた内容の選択が求められる。
  • 世代交代が進む時期には若手人材を活かす為のミドルリーダーの育成が必要。

総合評価

  1. 課題意識を持ちいくつかの業務内容の精選や運営方法の見直しを着実に進めることができた。取組みの拡大・継続が課題。
  2. 人権研修を通して特別支援学校の教職員に求められる人権感覚を養うことができた。取組みを継続し充実を図る。
  3. チーム内外の組織的な職員連携について、チーム力をより発揮できるよう、協働の技術を向上させる必要がある。

(改善方策等)

  1. 学校評価に職員個人アンケート(数値)の評価を実施し、改善に生かしていく。
  2. 人権擁護のチェックシートなどを実施し教員自身が自分の行動を振り返り内省できるようにする。
  3. 職員間の信頼関係が更に深まり、質の高い同僚性が発揮され働きやすさが実感できる仕組みの検討や取組みの工夫を拡充する。

不祥事ゼロプログラム

県立茅ケ崎養護学校は,不祥事の発生をゼロにすることを目的として,次のとおり不祥事ゼロプログラムを定める。

1.実施責任者

県立茅ケ崎養護学校不祥事ゼロプログラムの実施責任者は校長とし,副校長・教頭・事務長がこれを補佐する。 また,総括教諭は校長・副校長・教頭及び事務長を補佐し,企画会議を通じてこれを推進する。

2.目標及び行動計画

不祥事防止を図るため今年度は,次の8項目を重点目標とする。「行動計画」については,各部会において作成する。

法令遵守意識の向上(公務外非行の防止、職員の行動指針の周知徹底)

目標

  • 教育公務員としての自覚を促すとともに法令遵守に対する意識の向上を図る。

行動計画(実施時期)

  • 未然防止対策として啓発資料や通知文書を活用したワンポイント研修を行う。(適宜、職員会議)
  • 新聞掲載記事の提示により不祥事防止の意識啓発を図る。(適宜)

パワハラ・セクハラ行為の防止

目標

  • 職員間のコミュニケーションの適正化と人権尊重意識の向上を図りセクハラやパワハラの芽を摘んでいく。

行動計画(実施時期)

  • 未然防止対策として啓発資料や通知文書を活用したワンポイント研修を行う。(適宜、職員会議)
  • 外部講師による研修会を実施。職場内コミュニケーションスキルや人権尊重意識の向上を図る。パワハラ、セクハラに対する意識向上や不適切行為の防止を図る。(8月)
  • 同僚間で注意しあえる風通しの良い職場づくりを進める。(適宜)

体罰・不適切な指導の防止

目標

  • 児童生徒に対する人権意識の向上を図るとともに教職員の特別支援教育の専門性の向上を図り個に応じたより適切な指導の実践に繋げる。

行動計画(実施時期)

  • 未然防止対策として啓発資料や通知文書を活用したワンポイント研修を行う。(適宜、職員会議)
  • 外部講師による研修会を通して人権尊重意識を高める。(8月)
  • 校内研修や校内研究の充実を図ることで専門性の向上を図る。(通年)

入学選抜、成績処理及び進路関係書類の作成及び取り扱いに係る事故防止

目標

  • 個別教育計画や指導記録等の個人情報掲載文書の作成、回議、配付、回収、保管を適切に行い事故の未然防止を図る。

行動計画(実施時期)

  • 未然防止対策として啓発資料や通知文書を活用したワンポイント研修を行う(適宜、職員会議)。
  • 相互チェックを徹底し、資料の誤記やご配付の防止を図る。(適宜)
  • 情報セキュリティポリシーに基づいた適切な電子情報の取り扱いを徹底する。(適宜)

個人情報の管理、情報セキュリティ対策(パスワードの設定、誤廃棄防止)

目標

  • 情報セキュリティポリシーに則り電子情報や電子機器の適正管理の共通理解を図り事故不祥事の未然防止に繋げる。

行動計画(実施時期)

  • 未然防止対策として啓発資料や通知文書を活用したワンポイント研修を行う。(適宜、職員会議)
  • 情報セキュリティポリシーに基づいた適切な電子情報の取り扱いを徹底する。(適宜)
  • 個別面談を通して不祥事防止に対する意識の持続と向上を図る。(1学期)
  • 学校管理の電子記憶媒体の棚卸しを定期的に行う。(毎週毎月)

交通事故防止、酒酔い・酒気帯び運転防止、交通法規の遵守

目標

  • 交通法規遵守意識の醸成を図るとともに交通事故の発生、酒酔い・酒気帯び運転の未然防止を図る。

行動計画(実施時期)

  • 未然防止対策として啓発資料や通知文書を活用したワンポイント研修を行う。(適宜、職員会議)
  • 飲酒の機会が増える時期等を捉えて必要な注意喚起を行う。(適宜)

業務執行体制の確保等(情報共有、相互チェック体制、業務協力体制)

目標

  • 業務執行体制の見直しと改善を継続的に行う。

行動計画(実施時期)

  • 未然防止対策として啓発資料や通知文書を活用したワンポイント研修を行う。(適宜、職員会議)
  • 業務の精選と仕組みや手続きの見直しを進めることで、日常業務に関連する不祥事の未然防止を図る。(適宜)
  • 校内ポータルサイト等を活用し情報共有の強化を図る。(毎日)
  • 起案文書や配付文書の相互チェックを徹底する。(毎日)

会計事務等の適正執行

目標

  • 私費会計基準に則った会計事務の徹底を図る。

行動計画(実施時期)

  • 未然防止対策として啓発資料や通知文書を活用したワンポイント研修を行う。(適宜、職員会議)
  • 会計担当者会を通して私費会計の適正処理の徹底を図る。(4月)
  • 回議を通して会計処理内容の相互チェックを行う。(毎日)

3.実施、検証について

  1. 定例不祥事防止会議と位置づけている職員会議冒頭部分を中心に計画の実施と検証を継続的に行う。
  2. 年度末に各自の自己評価を行い分析と検証の結果を職場全体で共有するとともに次年度の取り組みに活かす。

4.実施結果について

不祥事ゼロプログラム検証結果を本校ホームページに掲載する。

1.項目・目標別実施結果

法令遵守意識の向上(校務外非行の防止、職員の行動指針の周知徹底)

目標

  • 教育公務員としての自覚を促すとともに法令遵守に対する意識の向上を図る。

実施結果と目標の達成状況

  • 新聞掲載記事、啓発資料、通知文書等を活用したワンポイント研修を適宜行い、法令遵守に対する意識の向上を図ることができた。

セクハラ・パワハラ行為の防止

目標

  • 職員間のコミュニケーションの適正化と人権尊重意識の向上を図りセクハラやパワハラの芽を摘んでいく。

実施結果と目標の達成状況

  • ワンポイント研修や外部講師による研修会を実施することで人権尊重やパワハラ、セクハラに対する意識を向上させ不適切行為の防止を図ることができた。

体罰・不適切な指導の防止

目標

  • 児童生徒に対する人権意識の向上を図るとともに教職員の特別支援教育の専門性の向上を図り個に応じたより適切な指導の実践に繋げる。

実施結果と目標の達成状況

  • 外部講師による研修会を通して人権尊重意識を高めた。また、校内研修や校内研究を通して特別支援教育の専門性の向上を図り、より適切な指導の実践に努めた。

入学選抜、成績処理及び進路関係書類の作成及び取り扱いに係る事故防止

目標

  • 個別教育計画や指導記録等の個人情報掲載文書の作成、回議、配付、回収、保管を適切に行い事故の未然防止を図る。

実施結果と目標の達成状況

  • ワンポイント研修で未然防止意識の向上を図るとともに、相互チェックを徹底し資料の誤記やご配付の防止を図った。

個人情報の管理、情報セキュリティ対策(パスワードの設定、誤廃棄防止)

目標

  • 情報セキュリティポリシーに則り電子情報や電子機器の適正管理の共通理解を図り事故不祥事の未然防止に繋げる。

実施結果と目標の達成状況

  • ワンポイント研修等を通して情報セキュリティポリシーに基づいた適切な電子情報の取り扱いを徹底した。また、学校管理の電子記憶媒体の棚卸しを定期的に行った。

交通事故防止、酒酔い・酒気帯び運転防止、交通法規の遵守

目標

  • 交通法規遵守意識の醸成を図るとともに交通事故の発生、酒酔い・酒気帯び運転の未然防止を図る。

実施結果と目標の達成状況

  • 日常的なワンポイント研修の他にGWや長期休業期間に入る前に安全運転や交通法規順守に関する注意喚起を行った。

業務執行体制の確保等(情報共有、相互チェック体制、業務協力体制)

目標

  • 業務執行体制の見直しと改善を継続的に行う。

実施結果と目標の達成状況

  • 業務の執行手順等の見直しを進め日常業務に関連する不祥事の未然防止を図った。また、校内ポータルサイトを活用し情報共有の強化を図った。さらに起案文書や配付文書の相互チェックを徹底した。

会計事務等の適正執行

目標

  • 私費会計基準に則った会計事務の徹底を図る。

実施結果と目標の達成状況

  • 会計担当者を対象に私費会計処理に関する研修を行うとともに、回議による会計処理内容の相互チェックを行った。

2.平成29年度不祥事ゼロプログラムの達成状況及び平成30年度に取り組むべき課題
(学校長意見)

  • 不祥事防止会議(職員会議)や関係部署の取組み等を通して不祥事の未然防止を図ることができた。各項目の取組みを継続し不祥事防止に関する当事者意識の更なる醸成を図りたい。